FX投資家が注目のユーロ不安。ユーロ「格差」是正の難題の考察

FX投資家が注目のユーロ不安。ユーロ「格差」是正の難題の考察

最近の為替相場では、ユーロ不安が再燃。ギリシャ不安は落ち着いてきたものの、周辺国の財政問題により、ふたたびユーロ売りがすすんでいる。FX投資家が注目するユーロをテーマにしてつづれなるまま書いてみたい。

 

今回、アイルランドにEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)による850億ユーロの融資支援が決まった。ギリシヤ危機を背景に、5月に創設された7500億ユーロの緊急安定化基金を活用する最初のケースになる。

 

もともと、アイルランドは国の規模に対して金融機関の規模が大きくなりすぎており、不動産バブル崩壊やリーマンショックから、金融機関の不良債権処理が膨らんでいた。

 

9月には、金融機関への支援費用が予想以上に膨らみ、2010年度の財政赤字はGDP(国内総生産)比で最大32%(09年度は14%)になる可能性もあるというショッキングな発表を行った。

 

当初、同国は11年半ばまで市場調達の必要はなく、救済は不要との見解を示していたが、国債利回りが急上昇し、マーケットに安心感を与えるため、救済申請を強制された格好だろう。

 

為替相場ののイメージ図

 

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財政再建の余力に格差

ユーロ圏各国は欧州委員会の指導で、4年後までに財政赤字をGDP比で3%未満にする取り組みを進めている。00年代前半は景気悪化から多くの国が同基準を満たせなかった。それでも罰則規定が適用されず、3%基準は半ば有名無実化した経緯がある。

 

しかし、ギリシャ危機でマーケットの目が厳しくなり、今は財政赤字の削減が優先課題。赤字削減となれば歳出カットで公務員給与削減や、増税が行われるため、内需には悪影響が及ぶ。

 

経済成長と財政赤字削減の両立は難しく、それぞれの輸出競争力も異なるため、財政再建の大変さは国によって違ってくる。実現がそれほど厳しくない国の筆頭がドイツ。非常に厳しいとみられているのが、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインとなっている。

 

ドイツでは輸出主導で景気が回復しており、内需にもそれが波及し、今年は年率3%台の成長が見込まれる。10年度の財政赤字はGDP比で5%程度の見通しだったが、3%台に収まりそうな状況で、中期的には収支を均衡化させる目標を持っている。

 

仮にドイツがマルクを持ち続けていれば、ユーロよりも強い通貨になっていただろう。今はさまざまな加盟国がいる中でユーロが安くなっており、結果的にドイツがユーロ圏の恩恵を受けている。これは「強い国」が固定化されやすい状況ともいえる。

 

一方、「弱い国」は弱いまま、という状況を解消するのは難しい状況だ。マーケットの関心は融資支援を受けるアイルランドが具体的にどうなるかよりも、「次はどこか」という問題に移行している。

 

動向が注目されるポルトガルの場合、アイルランドのように大きな銀行を抱えておらず、ギリシヤのように財政データが不正確だったわけでもない。過去には財政赤字を減らした実績もある。

 

しかし、今後の経済成長が望める、めぼしい産業が見当たらないのが難点だ。かつて低金利下でアイルランドやスペインが不動産ブームに沸いていたときも低成長に甘んじていた。

 

ポルトガルは今年から財政赤字削減に取夕組んでいるが、10月までの統計では前年よりむしろ赤すが増えており、市場から厳しい目で見られている。これに対してスペインは財政赤字削減で一定の成果を上げている。

 

ただ、今はポジティブな材料がマーケツトでなかなか注目されにくい。問題の波及を見るうえで、スペイン国債入札が順調に進むかが、ポイントだろう。

基金の恒久化で万全か

今回、ユーロ圏の財務相会合で緊急安定化基金(期限は13年)の恒久化が大枠で合意された。これは10月にドイツとフランスが提案したものが土台になっている。

 

恒久化にあたって、国債のデフォルトや債務再編が必要となった際、民間債権者T欧州の銀行)にも損失を負担してもらう仕組みも明確化しようというのがドイツの主張だった。

 

提案自体は間違いではないが、アイルランド問題の最中で、タイミングが悪かった。大枠合意で民間負担の詳細は詰められておらず、12月16、17両日に行われるEU首脳会議での話し合いが注目される。

 

アイルランドの融資支援は、現在起きている出来事への対応でしかない。通貨と金融政策が一つなので、本来は財政政策の統合も必要だが、実現可能性としては低い。であるならば、「稼ぐ国」から「稼げない国」へお金を回す所得移転という仕組みも考えられるが、そうした議論には至っていない。

 

基金を恒久化しても、資金調達ができない国へお金を貸す制度である以上、返済の義務がある。恒久化と所得移転とは性質が異なる。ユーロ導入国の中で財政赤字削減が難しくなった場合、どう援助していくのか。その点の施策がまだ弱いとみている。

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FXにかかわる最新の為替情報

ユーロにかかわる最新為替相場(FX)の情報。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は、急上昇している輸入物価の影響でユーロ圏には明らかにインフレリスクが生じているとの認識を示した。マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)が10日、総裁の発言として報じた。ウェリンク総裁は「全てを考慮すると、インフレがECBの目標水準と一致して推移するという基本シナリオは、依然妥当だ。ただ、私見では、現時点で上向きリスクが生じていることは明らかだ」と述べた。