アイルランド問題にメドも「依存症」銀行残るユーロ圏

アイルランド問題にメドも「依存症」銀行残るユーロ圏

アイルランドがEUとIMFから675億ユーロの支援を受け、自国の年金基金などから捻出する175億てと合わせた850億行を原資に、構造調整に取り組むことになった。11月初句にダブリンを訪問し、複数のエコノミストと話をした。その時点で彼らは、政府は2011年半ばまでは市場で資金調達を行う

 

必要がなく、4ヵ年の財政赤字削減計画とい11年度予算案で市場の信認を回復できれば、支援に追い込まれることはないと期待していた。しかし実際には、財政再建策の真価を問う前に支援を要請した。

 

その背景としては、信用不安の再燃でアイルランドの銀行が資金調達コストの上昇や非居住者の預金、借り入れの流出に見舞われ、ECBが金融危機対応として導人した金額無制限・固定金利の資金供給への「依存症」が一段と顕著になったことが挙げられる。

依存症はほかの国にも

ギリシャやアイルランドの苦境にもかかわらず、ユーロ圏全体で見ると、景気の緩やかな回復が続いており、銀行間資金取引も回復している。ECBがユーロ圏全体の状況に合わせて出口戦略を進めるうえで、「依存症」銀行の経営基盤の強化を急ぐ必要が高まっている。

 

アイルランド向け支援では、銀行システムの再建のために350億?が費やされる。うち100億劈は、銀行の増資に直ちに活用するとされており、アイルランドの銀行については健全化加速の見通しが立った。

 

しかし、ユーロ圏におけるECB資金への「依存症」は、アイルランドほどではないものの、ポルトガルやギリシヤ、スペインなどにも見られる。出口戦略を、「依存症」に配慮して棚上げするリスクと強行するリスクの狭間にあるECBの悩みは続く。

FXにかかわる最新の為替情報

ユーロにかかわる最新為替相場(FX)の情報。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は、急上昇している輸入物価の影響でユーロ圏には明らかにインフレリスクが生じているとの認識を示した。マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)が10日、総裁の発言として報じた。ウェリンク総裁は「全てを考慮すると、インフレがECBの目標水準と一致して推移するという基本シナリオは、依然妥当だ。ただ、私見では、現時点で上向きリスクが生じていることは明らかだ」と述べた。